以下のコラムで税務調査の対策方法をご紹介しました。税務調査では、調査官が訪問するまでに事前準備が必要です。
税務調査の対策方法のコラムについてはこちら↓
『突然の電話⁉︎税務調査にどう立ち向かう？：専門家が教える税務調査対策のコツ』
事前準備で行う書類の整理では、どの書類を整理すべきか？何年分必要になるのか？など理解しておく必要があります。
しかし、いざ整理しておいたのに調査官に指摘されたなどの経験をしたことがありませんか？
前回のコラム『税務調査の準備リストと対応方法〜会計・財務関連書類編〜』に引続き、本コラムでは、税務調査の必要書類等の準備リスト（取引関連書類編）、指摘されない対応方法などをご紹介したいと思います。
取引関連書類
取引関連書類については、以下の書類を準備しましょう。
- 売上伝票
- 納品書
- レジペーパー
- 領収書・請求書・見積書の控え
- 稟議書
- 預金通帳
- 小切手控え
- 契約書（資産の購入・譲渡、不動産・金銭の賃貸借など）
⭐︎知っておきたいポイント!
これらの書類は内部で作成・収集した証憑書類と外部から受領した証憑書類に分類されます。特に、法人と個人（代表者とその親族）との取引に関する契約書の整備が重要です。
税務調査では、調査官の指示に応じて必要な書類を提出することになります。また、調査期間中に頻繁に使用する書類や使用予定のある書類については、あらかじめコピーを取っておくことをお勧めします。
税務調査で指摘の多い重要な書類
請求書、納品書、領収書などの証憑書類
これらの書類は取引の実在性や金額の正確性を裏付けるものとして重要です。特に高額な取引や不自然な取引に関する証憑が重点的にチェックされます。
これらの書類は税務調査において特に重要であり、不備や不自然な点がある場合、詳細な説明を求められる可能性が高いです。したがって、日頃からこれらの書類を適切に管理し、正確に記録することが重要です。
税務調査で指摘される書類の不備についての具体例
領収書・請求書の不備
- 宛名や日付の記載漏れ
- 内容が不明確な領収書（「お品代」など具体性に欠ける記載）
- 高額な経費に対する詳細な内訳の不足
これらの不備は、単純なミスから意図的な不正まで様々です。
これらの不備を防ぐためには、日頃から正確な記録を心がけ、定期的なチェックを行うことが重要です。また、不明点がある場合は早めに税理士等の専門家に相談することをお勧めします。
まとめ
本コラムでは、税務調査の事前準備における必要書類の準備リスト〜取引関連書類編〜と対応方法についてご紹介しました。取引に関連する証憑書類のうち高額な取引や不自然な取引には特に注意が必要です。日頃から正確かつ詳細な書類を作成することが必要不可欠になります。書類に不明な点がある場合には、早めに税理士等の専門家に相談しましょう!
次回コラムでは、税務調査の準備リストと対応方法〜人事・給与関連書類編〜をご紹介します。
