新たに創業し、まずは個人事業主から始めて法人経営者にという事業計画をお考えの方は多いのではないでしょうか。

個人事業主から法人経営者に事業を発展していく過程で忘れてはいけないのが『税務』があるということです。

開業準備から税務面で適切に対処していくことで、節税や税務控除などのメリットを受けることができます。

『法人成り物語〜発展の裏に税務あり~【建設業編】シリーズ1「適切な税務が節税に⁉︎」』
↑こちらの記事で紹介しましたが、法人化に至るまでには、5つのステップを経ることで、個人事業者は安定した成長と節税を図りながら、円滑な法人成りを目指すことができます。

マンガでわかる！法人成り物語では、個人事業の建設業者が事業を拡大し、法人化するまでの各ステップについて、事例とともに具体的に解説します。
また、法人化に必要な手続きについても併せてご案内します。

前回のコラムでは、ステップ4である『マンガでわかる！法人成り物語【建設業編】：法人化で何が変わる？法人成りへの準備のタイミングは？』では「法人成りの準備」の事例について紹介しました。

本コラムでは、ステップ5である「法人化後の運営」の事例とその段階における税務的ポイントについて解説します。

「法人化後の運営」における事例と税務的ポイント

事例

田中さんは、法人成りに必要な手続きを税理士と共に乗り越え、ようやく夢にまで見た法人成りを達成しました。田中さんは、法人成り後も従業員を雇い、公共工事を含む大型案件の受注に成功しました。資金管理や役員報酬の見直しを毎年行い、税務の最適化を図っています。

ポイント

① 役員報酬の見直し
法人税の負担を軽減するために、毎年の役員報酬を調整し、法人税と所得税の最適バランスを図ります。

② 任意積立金の積立
将来の事業拡大や設備投資のため、毎期の利益から任意積立金として積み立て、資金効率を最大化しています。

まとめ

法人化には、定款の作成から登記、税務署への届出や社会保険手続きなど様々な手続きがあります。

専門家等に相談し、段取りを整えた上で進める必要があります。

法人化後は役員報酬や利益留保などの管理を強化していきます。

個人の所得税負担と法人税負担のバランスを考慮して、節税対策を行っていきましょう。