新たに創業し、まずは個人事業主から始めて法人経営者にという事業計画をお考えの方は多いのではないでしょうか。

個人事業主から法人経営者に事業を発展していく過程で忘れてはいけないのが『税務』があるということです。

開業準備から税務面で適切に対処していくことで、節税や税務控除などのメリットを受けることができます。

『法人成り物語〜発展の裏に税務あり~【建設業編】シリーズ1「適切な税務が節税に⁉︎」』
↑こちらの記事で紹介しましたが、法人化に至るまでには、5つのステップを経ることで、個人事業者は安定した成長と節税を図りながら、円滑な法人成りを目指すことができます。

マンガでわかる！法人成り物語では、個人事業の建設業者が事業を拡大し、法人化するまでの各ステップについて、事例とともに具体的に解説します。
また、法人化に必要な手続きについても併せてご案内します。

前回のコラムでは、ステップ3である『マンガでわかる！法人成り物語【建設業編】：事業規模が拡大したらすべき手続きとは？』では「事業規模の拡大」の事例について紹介しました。

本コラムでは、ステップ4である「法人成りの準備」の事例とその段階における税務的ポイントについて解説します。

「法人成りの準備」における事例と税務的ポイント

事例

田中さんは、事業の更なる成長と信用力向上を目指して法人化を検討。税理士と相談し、所得分配や役員報酬などの節税効果も見込めることから、法人設立の準備を始めました。

ポイント

①所得分配と役員報酬
法人化により役員報酬が所得控除の対象となり、所得税率の軽減が可能です。
例えば、給与として収益を受け取ることで、田中さんの所得税負担が抑えられます。

②福利厚生費の活用
法人化後は、福利厚生費の範囲が広がり、従業員や家族への健康保険や年金の負担も効率的に行えるようになります。

まとめ

事業の収入が上がり、法人化のメリットがある状態になると、法人成りへの準備を始めていきます。

法人化には、定款の作成から登記、税務署への届出や社会保険手続きなど様々な手続きがあります。
段取りを整えた上で進める必要があります。

法人化後は、法人の課税所得には法人税が、役員報酬を受け取る個人には、所得税が課されます。

法人化には、個人の所得税負担と法人税負担のバランスを考慮して、節税対策を行っていきましょう。